■遺族の靖国神社 私物化
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現在まで続いている「8・15と靖国の一致的強調」とは
東京裁判/マッカーサー憲法 大東亜戦争 日本の戦死者 全員 悪人 ゆえに 新憲法の政府 遺族年金も恩給も 支払う筋はない
しかし 一家の家族を失った遺族と 老齢の元軍人 戦後の食料難とインフレ 生きてはいけない やむなく彼らは 「自分達は戦前政府の犠牲者だ」というポーズ 軍人恩給の復活運動を進めた
昭和47年ぐらいまでは 社頭での8・15の仰々しいイベントは抵抗 しかし 日本遺族会や旧帝国在郷軍人会/戦友会の何百万もの票をあてにした 政治家のパフォーマンスのせいで 次第に靖国と8・15とは大衆の意識上に重ねられ 国民の団結と国家の勝利を祈念し士気を高揚させる場だったものが あたかも国家の「歴史反省」の場のようになっていった
日本遺族会の母体 昭和21年から翌年にかけ結成 その規約 第4条 「本連盟は………平和日本の建設に邁進すると共に 戦争防止と 世界恒久の平和の確立を期し 以って全人類の福祉に貢献することを目的とする」 早くもマック憲法の枠組み内で「犠牲者」「被害者」のスタンスに切り替えている
遺族会は昭和25年 参議院選全国区で大票田ぶりを発揮 会長を当選させたが 恩給復活の法律は占領下であるためなかなかできない そこで昭和26年2月 皇居に近い一ツ橋共立講堂で 「第一回全国遺族代表者大会」を開くなどアピールを重ねた結果 やっと昭和27年 遺族年金(年5万円)と弔尉金{ちょういきん}(十年国債)を 支給する通称 「遺族援護法」を成立 軍人恩給は7年ぶりに部分的復活
しかしいくら占領下とはいえ この7年間の政府の無為は 国民感情を致命的に不健全にした このあたりから 遺族が靖国神社を私物化しようとする意図が露骨化していく
2026/02/22(日)  |
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